合同会社の役員報酬

合同会社設立と役員などの報酬について

さて、2006年5月1日の会社法の改定により、有限会社という形態は、日本に存在しなくなりました。それでは、新たに個人事業などを行う人が会社設立を行うとした際には、どのような形態が選択肢としてあるのでしょうか。

今現在、有限会社の廃止に伴い、新たに注目されている会社設立の形態が、合同会社です。この会社の形態は、海外ではLLC、Limited Liability(リミテッド・ライアビリティ、有限責任)と呼ばれ、米国などではあの有名なアップル社が最初に会社設立を行った際に取った社の形態が、日本で言うところの合同会社になります

さてそれでは、合同会社というのは具体的にはどのような長所と短所があるのでしょうか。まず、この会社形態の最大の長所は、前述したように、LLCの名前に反映されるとおり、事業者にかかわる責任が、限りある有限責任ということです。この有限責任という意味は、例えば会社に大きな損失が発生し、その損失を補填しなければいけない責任が生じた際に、ご自身のご自宅や車などの、個人の資産を提供してまで、その損失を補填しなくて済む点でしょう。こちらは株式会社でも同じことが言えます。
これが例えば、個人事業主や、合名や合資会社である際は、生じた損失を無限に負わなければいけないデメリットがあります。ですので、この間接的責任に関しての項目は、これから会社設立を行う人にとっては、大変重要なポイントでしょう。

またこのほかにもLLC会社設立のメリットとしては、株式会社と同様に株を持つことが出来、なおかつ役員に関する制約や取り決めが無いところでしょう。株式会社はもちろん株を持つことが大前提ですが、この会社形態で事業を展開する際には、会社法により、役員の任期などが最長十年などの取り決めがあります。もし事業形態の規模が小さければ、役員の報酬などに関しての取り決めは、わずらわしいものになる可能性は十分にあるかもしれません。もちろん、それだけ会社の事業が成功すれば、これらの役員の取り決めや報酬に関しては熟慮しなければいけない点でしょう。
そして何よりLLCで会社を運用し、もし株式に移行した場合のケースですが、おそらくLLCの形態から株式に移ることが最もハードルが高いと言えるでしょう。もしあなたが今現在成長を見せている事業があるのであれば、これらの会社設立の形態の選択は、個人事業主でいることより、税金対策にもなる形態のひとつであることは間違いないかもしれません。