法務局での手続き

法務局などで合同会社などの会社設立の手続き

株式会社であれ社会福祉法人であれ合同会社であれ、会社設立や法人を設立する手続きには必ず法務局に提出するべき書類があります。まずは定款の作成を行った上で、この定款を法務局に提出してその内容に不備がなければ受理され、登記を行うという流れになります。この定款は会社保管用原本と公証役場提出分さらにこの法務局提出分の3部が必要になります。

この定款を認証してもらうことが必要であり、定款に署名または記名押印をした発起人全員が公証役場に出向いて行うのが必要です。 この場合、発起人全員が定款に押印した実印と印鑑証明書を持参する必要があります。 発起人のうちの何人かや、第三者を代理人として委任して任せる場合には、出向かない発起人からの委任状と彼ら各自の印鑑登録証明書さらに出向く発起人かしおの正式な代理人の実印と印鑑登録証明書を持参する必要があります。なお、定款の認証費用には約10万円程度必要です。

定款にどの程度記載をしているのかによってその後の必要な届け出が異なることになりますが、記載がある場合と記載がない場合とでそろえるべき書類が異なるため、不明な場合は会社設立に関する代理人を正式に委任してしまうことで、その委任者と協力して会社設立に必要な手続きを行っていくことが望ましいとされます。

提出するべき書類がいろいろあるため、かなり時間的にも費用的にもかかるのが一般的です。ただし、司法書士などに依頼する方法もありますし、それでもあえて自分ですべてやるという人もいますから、調べていけばできないことはありません。もし委任することなく自分で会社設立をするとしても、時間と費用が慣れていないだけにかかるだけでありそれほど問題と考えることはありません。ただし、こうした役所での提出に慣れていない人などの場合は、正式に依頼して任せてしまった方が諸事楽であると言えますので、ケースバイケースで対応を考えることが大切です。

なお、この定款作成時には注意するべきことがあります。たとえば福祉などの業務を行う場合にはその福祉の業務を行うことが明記されていないと業務をしてはいけないと決められている場合があります。定款及び法人の登記簿謄本にはどのように記載するべきか十分に気を付ける必要があります。会社設立してその後にまた定款の変更をするのは労力と時間、さらに費用の無駄ですので、しっかりと確認をしたうえで物事を進める必要があります。