資金調達

会社設立における資金調達は融資と株式

会社設立をするときには何らかの資金調達が必要となります。この時の基本的な方法の一つが株式の発行です。出資者が株主になることによって資本金を得ることができます。

多くの資金を集めるためには出資者を多くすれば良いのですが、会社設立をこれから行おうと思っている状況で出資してくれる人が多く集まらないこともあります。ですから、十分な資金を調達できない場合もあるのです。また、1人の出資者が多くの資金を提供してくれた場合には、その人は多くの議決権を持つ株主となります。ですから、例えば過半数の議決権を持たれてしまうと経営権を完全に握られてしまって、会社を乗っ取られることもあります。このようなリスクについても把握しておく必要はありますが、会社設立をするときの資金調達の方法としては基本的なものとなります。

融資を受ければ議決権は関係がありません。しかし、この場合には利子を支払っていかなければならないという点に注意しておかなければなりません。この負担は大きいと考えられます。株式を発行した場合には配当金を支払うのが普通ですが、利益が発生しなかった場合には支払わなくても良いですし、利益のうちのどれくらいを配当金に回すのかは経営判断によって決める事ができます。ですから自由度は高いのですが、融資を受けた場合には確実に利子を支払っていくことが必要となります。これが経営を圧迫することもあり得ることでしょう。このようなデメリットがあります。

会社設立をしたばかりのときには、会社としての信用力はほとんどありません。親会社があったり、あるいは出資者が優れていたり、経営者に信用力があったりすれば、会社としての信用力が得られることもありますが、たいていは何も信用力がない状態から始まるでしょう。ですから、融資を受けようと思っても審査に通らないことが多いです。会社設立したばかりのときに、民間の金融機関から大きな資金を借りることができるのは、希なことです。

このような場合には、公的な融資を利用するのが良い方法だと考えられます。日本政策金融公庫の創業融資の制度などを提供しています。雇用や勤務経験などのいろいろな条件はあるのですが、これをクリアすれば保証人や担保なしに借りることができる場合があります。代表者個人が保証人にならなくて良いという点では、非常に優れた制度だと考えられます。利率についても民間の金融機関よりも有利ですから、資金調達の方法としては優れています。